研究プロジェクト等

・介護保険の総合的政策評価ベンチマーク・システムの開発のページ
・リハビリテーション患者データバンク（DB）の開発のページ
・愛知老年学的評価研究（AGES: Aichi Gerontological Evaluation Study) のページ
・近藤克則のページ
・介護予防政策サポートサイト
・健康の社会的決定要因に関する研究班のホームページ

WHO（世界保健機関）

・健康の社会的決定要因（Social Determinants of Health,SDH）のページ
・健康の社会的決定要因委員会(Commission on Social Determinants of Health，CSDH）のページ
・健康インパクト評価（Health Impact Assessment)のページ
・Equity, social determinants andpublichealth programmes
・健康の社会的決定要因に関する世界会議のページ
・Urban HEART (Urban Health Equity Assessment and Response Tool)
・JAGESによるUrban HEART
・WHO総会決議（Resolution on Strengthening Active and Healthy Ageing (WHA58.16) ）
・病院でヘルスプロモーションを実践するための自己評価表と活用マニュアル by the WHO Regional Office for Europe in 2006（日本語版）
・Meeting Report "2nd WHO Consultation on Developing Indicators for Age-friendly Cities" WHO Centre for Health Development, Kobe, Japan
・Pilot Survey Report "Developing Global Indicators for Assessing the Age-Friendliness of Cities" WHO Centre for Health Development, Kobe, Japan

日本

・健康の社会的決定要因　第２版　日本語版　（WHO健康都市研究協力センター）
・平成21〜25年度文部科学省科学研究費　新学術領域研究（研究領域提案型）現代社会の階層化の機構理解と格差の制御：社会科学と健康科学の融合（略称「社会階層と健康」）
・J-STAGE（科学技術情報発信・流通システム）
・日本学術会議　基礎医学委員会・健康・生活科学委員会合同　パブリックヘルス科学分科会わが国の健康の社会格差の現状理解とその改善に向けて，日本学術会議，2011
・全国の市町村のHPへのリンク
・介護予防Webアトラス
・「介護予防マニュアル改訂版」（平成24年3月）
・日本公衆衛生学会版　健康影響予測評価ガイダンス（公衆衛生モニタリング・レポート委員会 2011 年提案版）

●日本公衆衛生学会　公衆衛生モニタリングレポート委員会
・経済変動期の自殺対策のあり方について.日本公衆衛生雑誌57(5): 415-418, 2010
・子どもの健康と社会格差；低出生体重の健康影響.日本公衆衛生雑誌58(3): 212-215, 2011
・高齢者における健康の社会格差.日本公衆衛生雑誌58(7): 564-568, 2011
・非正規雇用の健康影響．日本公衆衛生雑誌58(10): 913- 918, 2011
・健康影響予測評価（Health Impact Assessment）の必要性と日本公衆衛生学会版ガイダンスの提案.日本公衆衛生雑誌58(11): 989-992, 2011

●健康日本21（第2次）
・国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針
・国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部改正について
・健康日本21（第2次）の推進に関する参考資料

● 第１回　次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会
→ 次期の国民健康づくり運動の枠組み中に「健康格差の縮小」が明示されました．
・次期国民健康づくり運動プランの見直しの方向性（案）
→ 厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室が用意した資料の「参考」として 「次期プラン策定の枠組（案）」と「次期プランの目標設定の考え方（例）が示されました．その中で社会環境の質の向上」と「健康格差の縮小」が明示されました．

●くらしと健康の調査（JSTAR：Japanese Study of Aging and Retirement）経済産業研究所
・「くらしと健康の調査」の目的と背景
・日本版HRS/ERSELSA/SHAREのパイロッドスタディー：「くらしと健康の調査〜よりよい医療，介護，年金政策に向けて〜」の質問票とその解説

米国

●米国保健・人間サービス省（U.S. Department of Health and Human Services）
・Agency for Healthcare Research and QualityによるThe National Healthcare Disparities Report (NHDR)：医療格差報告書（PDF）
●米国疾患管理予防センター（Centers for Disease Control and Prevention，CDC）
・健康格差のページ
・CDC Health Disparities and Inequalities Report —United States, 2011
●米国公衆衛生学会（American Public Health Association）
・健康格差データベース（Health Disparities Database）
●米国医学図書館&国立保健研究所 （A Service of the U.S. National Library of Medicine and the National Institutes of Health）
・健康格差（Health Disparities）のリンク集
●その他
・Nursing Home Compare
・Home Health Compare
・Hospital Compare

英国

●英国保健省
・健康の不平等に関するページ
・健康の不平等に関する政府文書（Health Inequalities Guidance and Publications）
●健康格差に関するベンチマーク
・健康の不平等への介入ツールキット：The Health Inequalities Intervention Toolkit
●その他
・Marmot Indicators for Local Authorities in England
Marmot reviewについては→コチラ
・Care Quality Commission
・英国のprimary care trust（平均人口約33万人）別Slope Index　of　Inequality

その他

・A Social Health Atlas of Australia
・国連大学「英知への歳月〜21世紀の高齢社会」「高齢化における健康の社会的決定要因」マーモット教授のインタビュービデオ

●健康の社会的決定要因や介護予防の関連論文
・阿部彩：子供の健康と貧困の経験． 金子隆一: 厚労科学研究費補助金（統計情報総合研究事業、H18-統計-002）パネル調査（縦断調査）に関する総合的分析システムの開発研究． 平成19年度総括研究報告書. 2008; 205-216.
・長屋政博：認知症に対する運動および身体活動の効果． リハビリテーション医学 2010 ; 47 : 637-645.
・小林美樹：所得格差の大きさと主観的健康状態の関連 医療と社会,2009；19(4): 321-334.
・日本公衆衛生学会公衆衛生モニタリング・レポート委員会：子どもの健康と社会格差�E低出生体重の健康影響．公衆衛生雑誌58(3): 212-215, 2011.

●Fair Society, Healthy Lives-The Marmot Review
これはマーモット教授らが、イギリスのthe Secretary State for Health(保健大臣)から依頼を受けて、 2010年以降の健康の不平等対策についての提案を取りまとめたものです。 マーモット教授は、WHO（世界保健機関）の「健康の社会的決定要因（social determinants of health,SDH）委員会」（2005-2008））の委員長を勤めた方です。その中では、以下のような内容が述べられています。
健康の不平等による早期死亡によって失われている寿命はイングランドだけで130〜250万年分に及ぶ。 その原因は多くの健康の社会的決定要因（social determinants of　health）であるため、 幅広い社会政策で対策を講じる必要がある。貧困層だけではなく中間層を含む広い社会階層の間に、 健康状態の差（勾配）を認めるので、最低所得層に対する対策だけでは不十分で、対策は全階層に対する普遍的なものであるべきである。 そのような健康の不平等対策は、労働力や生産性における損失の回避、福祉や医療にかかる費用の節減などの社会的な恩恵をもたらす。
健康の不平等を抑制するには、６つの対策
�@乳幼児から就学前の子供への対策
�A子供から青年・成人層の能力開発
�B公正で好ましい労働環境の創出
�C健康的な生活水準の確保
�D健康的で持続可能な環境やコミュニティづくり
�E不健康の予防の役割と影響の強化
−が必要である。
それぞれに3項目で計18項目（+下位項目25項目）の勧告を提示している。従来の取り組みから重心を移すべき方向として、 国レベルから地域レベルへ、不健康を生み出す最終段階（健康行動など）からそれを生み出しているより根本的な原因への対策へ、 最終アウトカムにおける目標からプロセスや中間段階における目標へ、などをあげている。
資料には，モニタリングすべき指標群のフレームワークとして、下位項目を含む41項目の勧告それぞれに、 プロセス、アウトプット、アウトカム指標（41×3=123指標群）が示されている。
Marmot Review専用website

●CDC Health Disparities and Inequalities Report ? United States, 2011
January 14, 2011に，アメリカのCDC（Centers for Disease Control and Prevention）から CDC Health Disparities and Inequalities Report ? United States, 2011 が発行されました． いまだに健康格差があり，むしろ拡大している面もあるので， 国立研究機関であるCDCが今後定期的に健康格差をモニタリングして報告するとのことです． 例えば，7-8ページを見ると，州内のGini係数（不平等）が大きくなる程，健康と報告された日数が短くなる傾向があります． 癌（43ページ）を見ると，便潜血検査や大腸ファイバー検査を受けた割合が，所得階層で異なっています． 2002〜2008年の間にも，差がむしろ拡大していることが示されています． 糖尿病（91ページ）も，社会階層が低い者に多く，2004-2008年の間に，所得階層，教育歴で見た格差が拡大しています． 日本でも国立機関が健康格差をモニタリングして報告するような時代が早く来て欲しいものです．