■2014年4月以降のプレスリリースは下記をご覧ください．
　日本老年学的評価研究（JAGES）のHPのプレスリリース

46．被災地におけるソーシャル・キャピタル研究に米国NIHの研究助成が決定

2013年11月
健康社会研究センターは、JAGES（Japan Gerontological Evaluation Study, 日本老年学的評価研究）プロジェクトの一環として宮城県岩沼市におけるソーシャル・キャピタル研究プロジェクト（岩沼プロジェクト）に取り組んできました．このたび米国国立衛生研究所（NIH）から同プロジェクトに対し研究費が助成されることになりました．採択された研究課題は「Impact of social cohesion on functional recovery after earthquake and tsunami」（東日本大震災後の機能回復に及ぼす社会的つながりの効果）」です．健康社会研究センターと研究協定を締結しているハーバード大学公衆衛生大学院のIchiro Kawachi教授や東北大学との共同研究で，本学が日本側の事務局を担います．
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45．サロン参加で健康に良い情報が増えた人が8割

2013年10月
介護予防事業のなかでもポピュレーション戦略（一次予防）が注目されている．本研究は，一次予防としての「憩いのサロン事業」（以下，サロン）への参加が介護予防につながる一つの理由が「健康に関する情報の入手が容易になるからではないか？」という仮説を検証するために，サロン参加者（ボランティア・一般参加者）の情報源と情報的サポートの授受の変化を調査した．その結果，より高齢で情報源の数が少ない一般参加者にとって，食・運動に関する情報源としてサロンは56〜58％とテレビ・ラジオに次いで2番目に多く，約8割がサロン参加で情報的サポートの受領が増えたと回答した．
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44．30%以上の高齢者が，歯が少ないにもかかわらず入れ歯を使っていない

2013年9月
歯が少なくても，入れ歯を使っている人では，使っていない人よりも，4年後の転倒や認知症が少ないことが報告されている．そこで，宮城県I市の65歳以上の高齢者8,576名を対象に調査を行ったところ，歯が19本以下の人2,650名の中で，入れ歯を使っていない人が31.2％いた．また，入れ歯の使用率は所得により異なり，低所得層は入れ歯を使っていない人が多かった．ただし，例外的に，最低所得層は入れ歯の使用率が高かった．
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43．健康が良い確率が社会参加で2.5倍高くなる−サロンを開設した地域介入研究で，参加の効果をより厳密な手法を用いて実証

2013年9月4日
高齢者の社会参加は，生きがいや仲間づくりのみならず，閉じこもり防止や健康維持・増進にもつながり，生活の質が向上すると期待されている．しかし，社交性が高く健康状態の良い人ほど社会参加するなど参加者と非参加者の背景要因が異なるため，それらの影響を差し引いた参加そのものの効果の検証が課題となっていた．そこで，操作変数法と呼ばれる，より厳密な手法を用いて，参加者と非参加者の背景要因の違いも考慮した分析を行った結果，サロンに参加した高齢者の主観的健康観が良い確率は，非参加者よりも，2.5倍高くなっていたことが実証された．
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42．社会参加している高齢者は歯の本数が1.3倍多い

2013年4月28日
社会参加は地域の人とのつながりを構成する一つの要素であり, 近年はこうした地域や社会の結束力が人々の健康に作用する可能性が指摘されている．本研究では, 宮城県岩沼市の 65 歳以上高齢者全数を対象に, 社会参加と歯の本数の関連を調査した．その結果, 性別, 年齢, 健康状態, 生活習慣, 社会経済状態などに関わらず, 社会参加していない人に比べて社会参加している人は歯の本数が 1.3 倍多いことがわかった．
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41．運動は1人より仲間とするのがお勧め

2012年12月25日
65歳以上の高齢者13,310名において，「週1回以上の運動の実施の有無」と「スポーツ組織への参加の有無」を組み合わせた4群で，4年間の要介護状態の発生状況を追跡した．その結果，運動を週1回以上していても，スポーツ組織への不参加者は参加者と比べて要介護状態になる危険性が1.29倍高かった．この理由として，「友人と会う頻度」でこの違いの6.9％が説明された．また，運動が週1回未満でもスポーツ組織参加者は，運動が週1回以上の者と比べ要介護状態になる危険性は統計学的に意味のある差がなかった．
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40．科学的根拠に基づいた転倒予防プログラムを実施している市町村では新規要介護認定者割合は3分の1

2012年8月28日
転倒予防事業において，科学的根拠に基づいたプログラムを実施しているほど，事業参加者の新規要介護認定者割合が低くなるのかを検討するため，「運動器の機能向上」事業のみを実施している市町村にアンケート調査を実施した．回答のあった71市町村のデータを分析した結果，エビデンスに基づいたプログラムを実施している市町村は15.4％と少なかった．プログラムがエビデンスに基づいていない市町村では新規要介護認定者割合9.2％に対し，エビデンスに基づいていると2.8％と約3分の1と低かった．
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39．「運動器の機能向上」事業の事業参加者率は0.4％で 人口の多い市町村ほど低い

2012年8月28日
参加者の確保の難しさが指摘されている「運動器の機能向上」事業の参加率を把握し，それと関連する要因を探るため，同事業を実施している市町村にアンケート調査をした．回答があった89市町村（回答率42.2％）間で比較した結果，「運動器の機能向上」事業の事業参加率は全体で0.4％と目標を大きく下回り，人口の多い市町村ほど参加率は少なかった． 「運動器の機能向上」事業に効果があったとしても，それで抑制できる要介護認定者数はごく限定的であることが示唆された．要介護認定率の抑制には， より多くの高齢者を対象とする一次予防が必要と考えられた．
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38．所得レベルの違いで死亡・健康寿命の喪失のしやすさに 約2〜4倍の差―行政統計データを用いた4年間の追跡調査

2012年8月27日
健康格差の測定は，健康格差への取り組みの第一歩として重要である． しかし，自記式調査データを用いた分析では，社会経済的地位の低い者ほど無回答が多く， 最もリスクの高い層を捉えることは困難であった．そこで本研究では，全高齢者について把握できる行政統計データを用いて所得レベルによる 死亡・健康寿命の喪失しやすさの違いを4年間の追跡調査で分析した．その結果，死亡，健康寿命の喪失のしやすさについての分析で共通して， 男性については最大で約4倍弱，女性では最大で約2倍強の差があることがわかった．
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37．転倒しにくい市町がある　最大で各市町間での転倒発生に3割の差

2012年8月20日
高齢者の転倒要因には，身体的要因や環境要因等の因子が挙げられているが，地域要因はあまり検証されていない．2003年に愛知県内のA〜Gの7つの市町に居住する65歳以上の健常者を対象に郵送調査を行い，8,943名のデータを用いて，転倒が少ない市町（地域要因）が存在するのか検証した．その結果，B市町はG市町（レファレンス市町）に比べて有意に転倒発生割合が少なかった（オッズ比＝0.673，95％信頼区間：0.474-0.955）．転倒に関連すると考えられている個人因子や自宅周辺環境，農村・都市など地域類型で調整してもなお，転倒発生オッズ比がリファレンス市町に対して約3割も低い「転倒が少ない市町」が存在した．
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36．歯を失って義歯を使わなければ転倒のリスクが2.5倍に〜厚労省研究班が健康な高齢者1763名を追跡して明らかに〜

2012年8月1日
歯の状態とその後の転倒とが関連していることが，65歳以上の健常者1763名を対象に した3年間の追跡調査で判明しました．郵送調査の3年後に過去1年間に転倒したか否か を再調査しました。その結果，性，年齢，期間中の要介護認定の有無，うつの有無などに 関わらず，歯が19 本以下で義歯を使用していない人は，転倒のリスクが高くなることが 示されました．さらに，歯が19本以下でも義歯を入れることで，転倒のリスクを約半分に 抑制できる可能性も示されました．
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35．ソーシャルキャピタルが弱い地域に住む女性は，要介護状態になる危険性が1.68倍高い

2012年7月31日
人々の絆が強ければ，助け合いや情報交換が活発になると考えられる．このような人々の絆から生み出される信頼や助け合い，ネットワークなどを「ソーシャル・キャピタル」という．厚生労働省は，ソーシャルキャピタルを健康の向上に活用することを発表している（2012年7月発表，健康日本21（第2次））．本研究では65歳以上の高齢者を4年間追跡した14,589名のデータを用いて，地域のソーシャルキャピタル（地域の信頼）が】弱い地域に住む女性は，強い地域に住む女性に比べて，要介護状態になるリスクが68％高くなることが示された．男性では統計学的に有意な関連は示されなかった．
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34．「健康な街」の条件〜社会関係の豊かなコミュニティでは喫煙率が6割以下〜

2012年5月9日
コミュティにおける関係性の豊かさ―信頼や規範，ネットワークといった社会の特徴―を総称して，「社会関係資本（social capital）という．一見，健康とは無関係に思えるこの社会関係資本が，健康情報の共有やストレスの軽減をもたらすことで，地域の健康水準を向上させるのではないかと考えられている． 私たちは，地域の事情に詳しい保健師などの情報をもとに，ある小さな街に注目して，社会関係資本と健康の関連を探った．
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33．歯を失って義歯を使わなければ 認知症のリスクが最大1.9 倍に〜厚労省研究班が健康な高齢者4425 名を追跡して明らかに〜

2012年3月22日
歯の状態と認知症発症の関連が65歳以上の健常者4425名を対象にした4年間の追跡調査で判明しました．郵送調査の後4年間にわたり認知症を伴う要介護認定を受けたか否かを追跡しました．その結果，年齢，治療疾患の有無や生活習慣などに関わらず，歯がほと んどなく義歯を使用していない人，かかりつけ歯科医院のない人は，認知症発症のリスク が高くなることが示されました.特に，歯がほとんどないのに義歯を使用していない人は， 20本以上歯が残っている人の1.9倍，認知症発症のリスクが高いことがわかりました．さ らに，歯がほとんどなくても義歯を入れることで，認知症の発症リスクを4 割抑制できる 可能性も示されました．
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32．市町村の閉じこもり高齢者割合に5倍程度の違い〜地域の貧困や交流の衰退への対策が閉じこもり解消に寄与する可能性あり〜

2012年1月31日
2010年8月から2011年3月にかけて全国27市町村の健康な高齢者117,494名を対象にした郵送調査を行い，78,769名の有効回答を得た（回収率＝67.0％）．調査の結果， 市町村の閉じこもり高齢者割合には大きな差があり（10.5〜49.8％）， 人口規模と高齢者割合に関わらず，閉じこもり割合が高い市町村は要介護認定者割合が 高い傾向にあることが確認された．また，貧困者が多い地域，近隣での交流や祭りが衰退していると感じる人が多い地域ほど，個人単位の諸要因に関わらず， 健康な高齢者が閉じこもりに至りやすい傾向があり，個人要因だけでなく環境要因に配慮したまちづくりが高齢者の閉じこもりの解消に寄与する可能性があることが 示唆された．
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31．歯が少ない人は，要介護状態になる危険性が，1.21倍高い

2012年1月16日
2003 年に愛知県の65 歳以上の健常者を対象に郵送調査を行い，その後4年間追跡できた4,425名のデータを用いて，どのような人が要介護状態になったかを分析した．その結果，歯が19本以下の人は，歯が20本以上の人に比べて，要介護状態になるリスクが21％高くなることが示された．
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30．友人と月1回以上会う人に比べて，男性では友人とめったに会わない人で1.30倍，女性では友人を持たない人で1.81倍，死亡のリスクが高い

2012年1月16日
人々の絆が強ければ，助け合いや情報交換が活発になると考えられる．このような人々の絆から生み出される信頼や助け合い，ネットワークなどはソーシャルキャピタルと呼ばれる．本研究では，65歳以上の高齢者を4年間追跡してソーシャルキャピタルと死亡との関連を調査した．その結果，年齢や健康状態を考慮した上でも，友人と月1回以上会う人に比べて，男性では友人とめったに会わない人で1.30倍（95％信頼区間＝1.10―1.53），女性では友人を持たない人で1.81倍（95％信頼区間＝1.02―3.23）死亡のリスクが高かった．
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29．住んでいる地域の所得格差により， 主観的健康感が悪い危険性が最大1.9 倍，歯の本数が少ない危険性が最大3.4 倍高くなる． 所得格差の主観的健康感への影響を，ソーシャルキャピタルが16％和らげる

2011年11月4日
2003 年に愛知県の65 歳以上の健常者を対象に郵送調査を行い，3451 名のデータを用いて，どのような人が 主観的健康感が悪く，歯の本数が少ない（19 本以下）かを調べた．その結果，地域の所得格差が大きい地 域に住む人は，主観的健康感が悪く，歯の本数が少なかった．特に，歯の本数でその傾向が強かった．地域 のソーシャルキャピタルは，所得格差と主観的健康の関係を16％だけ緩和した．
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28．対面交流のみが乏しい高齢者であっても1.4 倍程度要介護・死亡リスクが高い可能性あり

2011年11月4日
愛知県の6自治体で2003 年に，健康な65 歳以上の高齢者を対象に郵送調査を行い，その後4 年間にわたって 要介護および死亡に至ったかを追跡した．年齢や治療疾患の有無などに関わらず，対面交流も非対面交流も乏し い孤立者だけでなく，対面交流のみが乏しい（電話等による交流はある）高齢者であっても，その後，約1.4 倍 要介護に，約1.5 倍死亡に至りやすいことが明らかにされた．そのうえで，全国高齢者に対して推計したところ， 対面交流のみが乏しいことによって，年間0.8 万人程度の高齢者が要介護に，1.6 万人程度の高齢者が死亡に至っ ている可能性があることが示唆された．
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27．社会関係資本が豊かな地域の条件とは？

2011年10月5日
地域の社会関係の豊かさ（社会関係資本）が住民の健康に寄与するという知見が増えつつある.ではどのような地域において社会関係資本は蓄積されているのだろうか．2003年に愛知県在住の高齢者9,414人を調査した結果，開発時期の古い居住地ほど社会関係資本は豊かであり，都市化度もまた社会関係資本の高さ／低さを規定する要因として認められた． 他方で，近隣の建築環境（歩きやすさ）と社会関係資本の間には関連が見られなかった． 社会関係資本の豊かさを考える上で，地域の歴史的・地理的文脈を幅広く考慮することの重要性が示唆された．
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26．公園の近くに住む人は約1.2 倍頻繁に運動する

2011年8月26日
2003 年に愛知県在住の高齢者9,414 人を調べたところ，余暇における運動頻度には，住んでいる地域の環境が関係していることが分かった．自宅周辺（1km 以内）に公園がある人は， 無い人に比べて1.15〜1.26 倍運動の頻度が高い傾向がみられた．同様に，人口や商店などが多い地域でも運動頻度は高く，逆に行き止まりが多く地形の勾配が急な地域では 低い傾向がみられた．運動が健康によいことはよく知られており，運動しやすい環境整備の重要性が示された．
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25．歯が少なくよく噛めない人は，脳卒中・心筋梗塞や肺炎による死亡の危険性が，それぞれ８０％以上高い

2011年7月
2003年に愛知県の65 歳以上の健常者を対象に郵送調査を行い，その後4年間追跡できた4,425名のデータを用いて，どのような人が脳卒中・心筋梗塞，肺炎，ガンにより死亡したかを分析した．その結果，歯が19 本以下でよく噛めない人は，歯が20 本以上の人に比べて，脳卒中・心筋梗塞と肺炎（呼吸器疾患）による死亡のリスクが高くなることが示された．
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24．“看取り”にまで格差―自宅での看取り割合にも経済的な余裕で1.8倍の差

2011年6月20日
経済水準の低い世帯の高齢者は，自宅で死亡する割合が32.5%と，高い世帯の57.7%と比べ1.8倍の差が見られた．看取った家族の「看取りの満足度」も低いことなど“看取り”の状況にまで格差があることが，訪問看護ステーションを対象とした全国調査データの再分析から浮かび上がった．この研究結果は，日本社会福祉学会の機関誌『社会福祉学』52巻1号に掲載された．
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23．地域の社会関係の豊かさを測る―社会関係資本指標の研究

2011年2月8日
社会関係の豊かな地域ほど住民の健康度が高いという仮説がある．しかし地域の社会関係を測定する方法は確立しておらず， このことが研究を妨げてきた．三重県志摩市26 地区に居住する12197 名の データをもとに，各地区の社会関係・協調行動・投票行動・人口特性を分析した結果，社会関係の豊 かさに関する指標は一つに要約できないことが分かった．この基礎研究は，社会関係を複数のものさ しで評価する必要性を示しており，健康に結びつく関係性を特定することが課題として指摘された．
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22．歯を失うと認知症のリスクが最大1.9倍に 〜厚労省研究班が愛知県の健康な高齢者4425名のデータを分析〜

2011年1月7日
平成22年に，日本福祉大学の近藤克則教授を主任研究者として，歯の状態と認知症発症の関連を分析しました．内容は以下の通りです． 2003年に愛知県の65歳以上の健常者を対象に郵送調査をし，その後4年間にわたり認知症の認定を受けたか否かを追跡しました．その結果，年齢，治療疾患の有無や生活習慣などに関わらず，歯がほとんどなく義歯を使用していない人，あまり噛めない人，かかりつけ歯科医院のない人は，認知症発症のリスクが高くなることが示されました．特に，歯がほとんどないのに義歯を使用していない人は，20本以上歯が残っている人の1.9倍，認知症発症のリスクが高いことがわかりました． この研究は，平成22年度の厚生労働科学研究として実施しました．
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21．悪性新生物による死亡に格差 −所得が低い男性高齢者で死亡リスクが約2倍

2011年1月7日
日本人の死因の第一位は悪性新生物である．その悪性新生物による死亡のリスクに所得による格差がみられることが，高齢者約15,000人を最長4年間追跡した研究で明らかになった．男性高齢者のうち，「所得200万円未満」の人が悪性新生物によって死亡するリスクは，「所得400万円以上」の人に比べて約2倍であった．
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20．外出・買い物・料理・園芸・スポーツしないと認知症リスクが約2倍

2011年1月7日
どんな人が認知症になりやすいのか，地域在住高齢者9,720名を3年間追跡して調べたところ，男女に共通して外出や買い物，料理ができない人，趣味の種類では男性は園芸的活動，女性ではスポーツ的活動をしていない人で認知症になる確率が約2倍も高いことがわかった．
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19．うつの家族介護者，死亡・要介護リスク倍増

2010年11月12日
2003 年に愛知県下6 自治体の健康な65 歳以上の高齢者を対象に郵送調査を行い，その後4 年間にわたって追跡調査をした結果，うつ傾向・うつ状態の家族介護者では，介護者でも，うつでもない高齢者に比べ2.14 倍も死亡・要介護状態となるものの割合が高かった．また，家族介護の有無はうつの有無にかかわらず死亡・要介護状態となるものの割合が1.3 倍前後高く，いっそうの介護者支援の重要性が示唆された．
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18．慢性腎臓病の発症にも社会経済的地位が関連する

2010年10月19日
慢性腎臓病の発症にも，所得や職業階層，学歴等でみた社会経済的地位に代表される社会的決定要因が関連しているという報告が増えている．所得や教育年数，職業階層のいずれかの社会経済的地位と慢性腎臓病有病率との関連を検討した報告を検索したところ41件あった．その知見をまとめた．
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17．高齢者の孤立解消で６万人程度の要介護・死亡を改善できる可能性あり

2010年7月5日
愛知県の6自治体で2003年に，健康な65歳以上の高齢者を対象に郵送調査を行い，その後4年間にわたって要介護および死亡に至ったかを追跡した．その結果，年齢や治療疾患の有無などに関わらず，もともと孤立しがちな高齢者の方が約1.3倍ほど要介護状態に，約1.2倍ほど死亡に至りやすくなっていた．そのうえで，全国高齢者に対して推計したところ，孤立していることによって，2.5万人程度の高齢者が要介護に，3.1万人程度の高齢者が死亡に至っている可能性があることが示唆された．
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16．10大学・研究所で「介護保険の総合的政策評価ベンチマークシステム」を開発−介護予防政策の効果の検証，ケアの質評価に向けて−

2010年5月1日
「介護保険の総合的政策評価ベンチマークシステムの開発」（主任研究者 近藤克則，H22-長寿-指定-008）が，平成22年度厚生労働科学研究費補助金（長寿科学総合研究事業）の指定研究として採択されました． この研究計画は，介護保険の総合的な政策評価ベンチマークシステムの開発をめざし，平成22（2010）年〜24（2012）年度までの3年間は，「保険者（自治体）による介護予防」と「ケアの質評価」の2つのベンチマーク・システムの開発に取り組みます．
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15．日本の高齢者でも低所得や自己負担率が受診抑制と関連

2010年4月1日
本研究では，AGES（愛知老年学的評価研究）データを用い，所得と受診抑制の関連について検討した． 所得が低いほど，受診抑制の割合は高く，高所得者の8.3％に対し，低所得者では12.0％であった． その理由として，低所得者ほど費用をあげる割合が高く（高所得者の14.9％に対し，中所得者で22.5％， 低所得者で34.3％），医療機関が近くにないとか，交通手段がないからと回答する割合も低所得者に多かった． 各種の関連要因を調整しても，低所得者では，高所得者に比べ1.41倍，過去1年に受診抑制をしていたことが確認された．
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原著論文

14．所得の低い男性高齢者は栄養が不足しており，そのような高齢者は早く死亡する

2009年11月11日
愛知県の5市町村で2003年に，健康な65歳以上の高齢者を対象に，アンケート調査を行い， その後3年間の死亡のデータを得た．男性について分析をした結果，痩せの割合は，高所得者 で5.6％に対し，低所得者で7.7%であった．また，痩せている人は，普通の人に比べて約２倍， 死亡しやすいという結果であった．低所得者では栄養の不足によって痩せとなり，死亡が増加 する可能性が考えられた．
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13．低所得高齢者ほど受診を控える

2009年11月11日
AGES（愛知老年学的比較研究）データを用い，所得と受診の関連について検討した．対象者 は，65歳以上の自立高齢者25788名（うち女性54.3％）である．調査は2006年に郵送自記式で 行われた．所得が低いほど，過去１年間に治療を控えたことがあると回答しており，年齢の違い を考慮しても，高所得者の9.3％に対し，低所得者では13.3％が受診を控えているという結果で あった．また，低所得者ほど，その理由として費用をあげる割合が高かった．
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12．うつ状態の家族介護者は，うつ状態ではない介護者の6.9倍も死亡・要介護状態に陥りやすい

2009年11月11日
家族介護者87名を2003年から4年間追跡し分析した結果，うつ状態の介護者は，うつ状態 ではない者に比べて，死亡・要介護度状態になる割合が6.9倍も高いという結果が示され ました．この研究結果から，介護の精神的な負担は，心身を蝕み死に至らしめる可能性が 示唆されました．
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11．要介護状態になりやすい高齢者の特徴が明らかに

2009年11月11日
どのような特徴を持つ高齢者が要介護状態になりやすいかを，地域在住高齢者9,702人を 3年間追跡した研究で明らかにした．要支援以上の要介護認定になりやすい高齢者の 特徴として示されたのは，治療中の疾病がある，服薬数が多いなどの心身の健康・機能 状態の低さのほか，歩行時間30分未満，外出頻度少ないなど，生活習慣の要因や活動 への参加であった．この成果は，要介護状態になりやすい高齢者の早期発見や，介護 予防事業に取りいれるべき内容の検討に役立つと考えられる．
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10．「健康な街」の条件

2009年11月11日
コミュニティにおける関係性の豊かさを総称して，「社会関係資本」という．一見，健康とは 無関係に思えるこの社会関係資本が，健康情報の共有やストレスの軽減などをもたらす ことで，地域の健康水準を向上させるのではないかと考えられている．私たちは，地域の 事情に詳しい保健師などの情報をもとに，ある小さな街に注目して，社会関係資本と健康 の関連を探った．AGESプロジェクトによる高齢者対象のアンケート調査から，この街の 住民は健康によい行動をとり，精神的・身体的な健康状態も周辺地域に比べて良好で あることが示された．
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9．健診受診者よりも未受診者に低栄養状態の人が多い

2009年11月11日
低栄養状態の診断は血清アルブミン値によることが推奨されているが，「費用や人手が かかる」，「健診受診率の低さ」などの理由で，すべての在宅高齢者の血清アルブミンの 採取は困難である．介護予防に向けては，多数の高齢者の低栄養状態を把握する方法 の開発が必要と思われる．そこで，より簡便に低栄養状態の人を把握するために，アル ブミン値が低い人を推定する上で有用かつ妥当な指標の検討を行なった．分析の結果， 基本健診受診者は質問紙回答者の25％程度と少なく，受診者よりも未受診者に低栄養 リスク者が多かったことから，血清アルブミン値を用いない低栄養状態のスクリーニング 法の必要性が示唆された．
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8．認知症予防のための趣味は園芸・観光・スポーツがお勧め

2009年11月11日
愛知県内5自治体在住の65歳以上で要介護状態にない9720人について，2003年から 2006年の3年間追跡調査を行った．このうち3年間で「認知症を伴う要介護状態」となった グループ330人とそれ以外の「認知症でない」グループ9390人の趣味内容について比較 分析した．その結果，調査開始時の趣味として，男女に共通して園芸や庭いじりなどの 「園芸的活動」，ドライブや旅行などの「観光的活動」，散歩やジョギング，グランドゴルフ などの「スポーツ的活動」を，趣味としてない高齢者が「認知症を伴う要介護状態」のグル ープに有意に多かった．
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7．趣味・料理・社会的活動で認知症予防

2009年11月11日
愛知県Ａ町在住の65歳以上で要介護状態にない2725人について，2000年から 2005年の5年間追跡調査を行った．このうち5年後も「健康保持」のグループ2110人と 「認知症を伴う要介状態」となったグループ230人について比較分析した．その結果， 調査開始時の状態として，「趣味がある」「うつ状態でない」「料理を作っている」「他人 の相談にのっている」などの状態にあった高齢者が「健康保持」のグループに有意に 多かった．
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6．心理的なストレス対処能力が高い人ほど，認知症になりにくい

2009年11月11日
AGESプロジェクトのデータを分析した結果，身体活動能力（ADL）の状況や， 社会経済的背景（収入・教育歴など）の違いを調整しても，ストレス対処能力が 最も高い群は，低い群に比べて，認知症発症のリスクが0.41倍であることが分かった．
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5．格差社会は「勝ち組」をも不健康にする

2009年11月11日
地域で自立生活を営む65歳以上の高齢者3.3万人を2003年から追跡しているAGES プロジェクトの参加者の収入データから，各人の相対的剥奪（※）の程度を計算し， その後3年間に要介護状態となる可能性を統計的に検討しました．その結果，男性 高齢者では，相対的剥奪状態にあるほど，所得に関係なく，要介護状態になりやす いことが示されました．
※相対的剥奪：収入がいくらあっても，人と比べて自分にひどく劣る部分を発見する と，そのことが劣等感・ねたみ・憤りといった感情となり，強い精神的ストレスを感 じる状態のこと．
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原著論文

4．所得格差の拡大は不健康をもたらす

2009年11月11日
知多半島の市町村（合計25地区）の単位において，所得格差の大きさの指標である ジニ係数（高齢者間）が高い地区において，他者への信頼感の質問に肯定的な回答 をする人の割合が低いことを示す相関が得られた．また，ジニ係数が高い地区で主 観的健康感が良いと回答する確率が低く，他者への信頼感について肯定的に回答 する確率が低いことが示された．これらの結果は，所得格差が不健康をもたらすこと を示唆している．
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3．きずなが豊かな地域は，高齢者の歯にも優しい

2009年11月11日
愛知県の25市町村で2003年に，健康な65歳以上の高齢者を対象に，アンケート調査 を行った．分析の結果，平等的な組織に多く参加する者は20本以上歯を保有する者 が41.8％であったが，参加しない者では24.6％にとどまった．上下関係のある組織に 多く参加する者では20本以上歯を保有する者が30.3％で，参加しない者では27.5％で 大差は無かった．
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2．よく噛める人は，要介護や死亡になりにくく，健康で長寿になる

2009年11月11日
AGESプロジェクト・2003年調査で回答を得た11956名の内，1636名（13.7％）の 要介護の申請または死亡の発生が観察された．性・年齢を考慮した上で，「どんなもの でも食べたいものが噛んでたべられる」に比べて，「噛めない」者で有意に要介護の 申請または死亡の発生のリスクが1.8倍有意に高かった．
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1．ハーバード大学公衆衛生大学院
社会・人間開発・健康学科と研究協力協定を結ぶ

2009年11月11日
日本福祉大学 健康社会研究センター(Nihon Fukushi University, Center for Well-being and Society，CWS)とハーバード大学公衆衛生大学院 社会・ 人間開発・健康学科 (Harvard School of Public Health, Department of Society, Human Development, and Health，DSHH)が研究協力協定を 結びました．
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